安保法制で転換迎える日本、「普通の国」なお遠く

安全保障の関連法案が、成立すると自衛隊と米軍は
中国を想定した備えができるようになるが、日本は
「イスラム国」空爆のような作戦には今後も参加できず、
英国やオーストラリアといった「普通の国」とは、まだ開きがある。


＜第１列島線を防衛＞

新たな法制による変化の１つが、日本周辺で活動する米軍を、領域の内外を問わず自衛隊が守れるようになることだ。哨戒や訓練といった平時の活動中でも、武力衝突に発展した有事でも、日米が互いに守り合って共同作戦を行えるようになる。

中国は南西諸島からフィリピン、ボルネオ島まで伸びる島々を「第１列島線」という防衛線に設定している。米軍の艦船や航空機を中国本土に接近させないようにするのが狙いだ。

米軍と自衛隊が共同哨戒や訓練を増やし、連携して動く態勢を整えれば、東シナ海で活動を強める中国へのけん制となりうる。仮に平時から事態がエスカレートしても、日米共同で軍事衝突に対処することが可能になる。

米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成氏は、第１列島線を日米共同で防衛する作戦を立案できるようになると指摘する。「軍事作戦の観点からは、これが最も重要だ」と、小泉純一郎政権で内閣官房副長官補付参事官補佐も務めた道下氏は言う。


＜軍事作戦に日本を組み入れる＞

新法制では、自衛隊による米軍の後方支援も拡大する。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に補給などを行うことが可能になる。

支援内容も、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油にまで広がる。「軍事作戦の中に日本を組み入れることができるようになる」と、知日派として知られる米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は言う。「日本が武力攻撃の任務を負うことはないが、共同で軍事作戦を立てるには十分だ」とグリーン氏は語る。


＜「普通の国」の半分＞

１９９１年の湾岸戦争以来、自衛隊の役割を徐々に広げてきた日本にとって、新法制は大きな転換と言える。一方で、英国やオーストラリアといった米国の他の同盟国と比べれば、「普通の国」にはなお遠いとの指摘もある。

新法制で集団的自衛権を行使するには、日本の存立が脅かされるなど３条件を満たす必要がある。安倍晋三首相は、武力行使を目的に他国の領土へ自衛隊を派遣することは憲法違反で、中東のホルムズ海峡での掃海を除いて想定できないと説明。イスラム国への空爆に参加することはないと繰り返してきた。

「これまで（普通の国の）２５％だったものが倍増して５０％になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。しかし『業界標準』からすれば、まだ５０％足りない」と、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授は語る。


＜日米の間に認識のギャップ＞

安倍首相が今年４月末に米議会で同盟強化を訴えた後、森本敏・元防衛相は米国内を回って法案や日米新ガイドライン（防衛協力の指針）について説明した。「『ぜひ成立させてほしい』とみんなに言われたが、よく話を聞くと、国際法上、米国と同等な集団的自衛権を行使できるのではないかと誤解している専門家がいた」と森本氏は話す。

今年３月末に訪米し、似たような経験をした拓殖大学の川上高司教授は「日本と米国の間で認識のギャップがある。実際にできることの間にギャップがあるので、摩擦が起きるのではないかと思う」と懸念している。