電気料金、大手９社上げ＝原油・石炭高で－来年２月

東京電力、平成15年（2003年）の1月の単価を100としたときの推移。

原油や石炭の価格上昇で来年値上げ
大手電力１０社のうち９社が、来年２月の電気料金を引き上げることが１８日、分かった。標準家庭の上げ幅は前月比で５～７５円程度になる見通し。火力発電燃料の原油や石炭の価格上昇を反映する。

値上げ幅は５円～７５円 　
上げ幅は沖縄電力が７５円程度で最も大きく、標準家庭の料金は約７２３５円となる見込み。北海道電力は６０円程度、四国電力は５０円程度それぞれ引き上げる。一方、中部電力は料金を据え置く。

ガス料金はちょっぴり値下げ
　大手都市ガスでは、液化天然ガス（ＬＮＧ）安を受け、来年２月のガス料金を東邦ガスが３円前後、大阪ガスが５円前後引き下げる見通し。東京ガスと西部ガスは据え置くとみられる。

Reference：時事通信社

「石油価格のメカニズム」2015年の大暴落、その真相とは？日本経済は？

2015年に起こった石油価格暴落。1バレル約100ドルだった石油価格（2014年）は、
一気に36ドルまで下がりました。その原因と石油価格のメカニズムを見ていきましょう。

石油価格の暴落は、なぜ起こったのか？　

2015年は石油価格が暴落しました。原油価格の指標となるＷＴＩ原油価格は、2014年6月20日、1バレル当たり107・95ドルでしたが、2015年12月28日には、36・36ドルまで下落。実に66％も下落してしまいました。


下落の引き金になったのは、「シェールオイル開発による、アメリカ内における石油のだぶつき」

　2013年、アメリカでは、それまで1日に500万バレルほどの石油産出量でしたが、810万バレルまで急速に増加しました。その内、350万バレル近くがシェールオイルなのです

　2014年時点でシェールオイルの生産、流通に関わるコストは、1バレル当たり70ドルから90ドル前後と試算されていました。いずれ量産体制が確立すると1バレル当たり40ドルにまで下がると予想されています。これは、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）に加盟する既存の原産国にとって脅威になります。


石油価格を巡る攻防戦アメリカ、ＯＰＥＣ
ＯＰＥＣの生産体制維持は、シェールオイル潰し

　石油価格の大幅な下落の原因をアメリカのシェールオイル増産によると見たＯＰＥＣは、生産量の維持を決め、価格の低迷を容認しました。

　サウジアラビアの石油産出・流通コストは、1バレル当たり18ドルといわれ、価格競争に十分に耐えられます。一方、アメリカのシェールオイル関連企業の一部は既に破綻してしまいました。ＯＰＥＣの生産体制維持は、シェールオイル潰しであるともいわれています。

　また、石油価格を低水準に抑えることは、イスラム過激組織ＩＳ対策としても推進されています。ＩＳは、軍事占領した地域から産出する石油を軍資金にしています。


石油価格の低迷はロシアにも大打撃

　さらに、石油価格の低迷は、クリミア問題により欧米諸国と対立しているロシアにも大打撃を与えています。ロシアは世界でも1、2を争う原油生産国ですが、寒冷地という厳しい環境と後発の産油国のため、生産コストが高く、原油価格が1バレル当たり50ドルに達しないと利益を上げることができません。石油の売却益がなくては、国家財政の維持も困難です。原油価格の低迷は、ロシアへの経済制裁にもなっています。


石油価格下落による悪影響とは？
新たな海洋油田開発は推進できない

　原油価格の低迷は、海底資源開発の速度を鈍らせる恐れもあります。2013年における、全世界における石油・天然ガス探鉱開発投資額は、68兆円ほどですが、その内の約29兆円が海洋での開発に関わるコストです。
　海洋における石油生産の比率は、2020年までには、全石油生産量の3分の1に上昇すると見込まれています。現在のように石油価格が低迷する状況では、新たな海洋油田開発は推進することができなくなるでしょう。原油価格1バレル当たり50ドルが、海洋油田開発推進のボーダーラインのようです。


中東情勢をさらに不安定化、ロシアも

原油価格の下落はサウジアラビアなどの産油国の経済や財政に大きな影響を与えかねず、中東情勢をさらに不安定化させることも予想させる。ロシアは原油安で8000億円超の歳出削減の方針を明らかにした。


株の下落も、日本経済にとってはプラス要因

　オイルマネーが金融市場から資金を引きあげてくることも予想され、それが東京株式市場の下落傾向のひとつの要因とも言われている。原油の輸入依存度の高い日本にとって経済そのものには当然ながらプラス要因である。ただし、新興国経済の悪化によるマイナスへの影響も想定される。


Reference：ダイヤモンド・オンライン