「マイナンバーは違憲」一斉提訴＝弁護士ら５地裁に―「漏えいの恐れ」差し止め請求 [マイナンバー制度]
来年１月に運用が始まるマイナンバー制度は個人情報漏えいの
危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、
弁護士や住民らのグループ計約１５０人が１日、国を相手にマイナ
ンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を全国５地裁で一斉に
起こした。
弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求めた訴訟は全国で初めて。
５地裁は仙台、東京、新潟、金沢、大阪。他に横浜、名古屋、福岡でも提訴を予定している。
１０月から番号の通知が始まっており、来年１月に運用がスタートする。
情報漏えいのリスク
原告側は訴状で、日本年金機構がサイバー攻撃を受け約１２５万件の個人情報が流出した例を挙げ、情報漏えいのリスクがあるなどと指摘した。
「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
監視されている疑念
１日午前に提訴した金沢の原告団長、坊真彦さん（６３）は記者会見で、「監視されている疑念を持つことで、行動を自粛することになりかねない怖さがある」と話した。
管理責任だけが押し付けられる
新潟地裁に提訴した原告の自営業男性（５９）は「中小零細業者にとっては管理責任だけが押し付けられ、メリットはない」と訴えた。
内閣府番号制度担当室
内閣府番号制度担当室の話 訴状の内容を見て今後の対応を検討していく。