「民泊」テロの温床化、阻止できるか 甘い身元確認、後手の法整備…摘発困難 [民泊とテロの温床]
一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる
「民泊」の拡大に関心が広がる中、テロや犯罪の温床となる懸念が
浮上している。
宿泊施設の不足解消 ・ 警察当局は実態把握
身元確認がおろそかになり、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の滞在先になってしまう恐れがあるためだ。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあるが、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。
民泊の広がりは治安の確保に大きなリスク
「『民泊』が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設は、テロや犯罪のインフラとなりかねない」。ある警察関係者は指摘する。
旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などだ。「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話す。
パリの同時多発テロ事件に学べ
昨年１１月に発生したパリ同時多発テロでは、実行犯が襲撃前、知人を介するなどして一般のアパートに宿泊した可能性が浮上。身元申告が求められるホテルなどを避け、潜伏したとの見方もある。多くの外国人観光客が訪れる地域を管轄する警視庁など全国の警察本部は、民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だ。
ホテル不足は深刻、民泊の広がりに法整備が追いつかず
現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、
管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。
京都府警は大規模な違法営業で旅行会社役員らを書類送検
京都府警は昨年１０月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。同年１２月に旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは４４室のうち３６室が客室として使用され、中国人観光客らであふれかえっていたという。
「振り込めアジト」も想定
こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人の住み家にされたりすることも想定される」と話す。
捜査関係者は｢現状の把握さえも困難｣
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が５月に迫るほか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。
厚生労働省が３月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針
厚生労働省が設置した有識者による検討会は、３月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」と異口同音に語る。
民泊はテロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない
警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。
■民泊
有料で繰り返し人を宿泊させるには旅館業法などに基づく許可が必要だが、昨年、国家戦略特区法で規制が緩和された。
大都市圏などの特区で滞在日数を限定し、自治体の条例で認められれば、旅館業法の適用が除外され、一般住宅やマンションの空き部屋に観光客を有料で宿泊させることができる。
外国人観光客の増加により深刻化する宿泊施設不足が背景にある。
東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年には全国で約１万室が足りないとする民間の試算もあり、施設不足解消が期待される。